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こんにちは。ナチュラル＆スローな家「ナチュリエ」の木村です。
2019年10月には消費税が10％に増税される予定です。2度の延期を経てこのタイミングでの増税となりましたが、今回の増税のメリットは一体なんでしょうか。
この記事では、消費税増税のメリット・デメリット、そして増税前に対応しておくべきポイントについて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
いつから10％に増税する？
消費税とは、消費活動に対して課される税金のことです。1989年に初めて消費税が導入され、その後1997年には5%に、2014年には8%にまで上げられており、2019年10月1日からはさらに10%に増税される予定です。
もともと消費税10%は、2015年10月に予定されていましたが延期となり、その後2017年4月の引き上げを予定したもののまた延期となりました。
消費税増税のメリット
消費税を増税することによって得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。具体的に解説していきます。
●国の財源が安定する
増税することで、国の税収が増え財源がより安定することが期待されます。消費税は、景気の動向に関係なく、毎年安定した税収が得られていることもあって国にとっては貴重な財源の1つになっています。
●脱税を防ぐ
所得税であれば収入や経費をごまかすことができ、脱税の恐れがあります。消費税は商品購入時に同時に支払うもので、基本的にごまかすことができない税金なので、脱税防止の効果も期待できます。
●累進課税ではないため労働意欲を阻害しない
消費税は、お金を持っている人でも、お金を持っていない人でも一律で同じ税率です。所得税のように収入が増えるほど税率が高くなる、というものではないため、働く意欲を減退させる恐れがありません。
●訪日外国人からも徴収できる
消費税は、高齢者や大人、子どもまで幅広い世代から徴収することができる税金です。これは、外国人も同じで、訪日外国人が店舗で買い物をすれば、消費税を支払うことになります。
●社会保障が充実する
健康保険や年金保険といった各種社会保障は、現役世代が負担することで高齢者を支えることができています。消費税は年齢に関係なく全ての世代が負担するため、増税によって税収が増えることで現役世代への負担が軽くなります。
●公共事業や復興に財源を確保しやすい
消費税は公共事業や震災復興などに使われることがあります。消費税により毎年安定した税収を得ていると財源を確保しやすいため、公共事業や復興事業などに費用を回しやすくなります。
消費税増税のデメリット
それでは、消費税増税に伴うデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
●国民の負担が増加
消費税が増税されると、一人当たりの負担金額も増加します。
例えば1,000万円のものを購入するときでも1,080万円を支払うのか、1,100万円を支払うのかではだいぶ違いが出てきます。そのため購買意欲が減退する恐れもあります。
●景気が悪化する
前述したように、増税されると消費者の負担額が増えてしまうため、購買意欲が下がります。そうなると、企業の売り上げ減少にもつながる恐れがあるため、結果的に景気が悪化する可能性も出てくるでしょう。
●国への不信感が湧く
財源を確保するという名目の消費税ですが、わざわざ増税しなくても、無駄な支出を削減することで対応できるのではないか、という意見も紺強くもあります。2度も延期されていることもあって、国への不信感を生む可能性も否めません。
●消費活動が低下する恐れがある
増税となると、消費者の負担する金額が増えるため、増税直後などは特に買い控えが起こる可能性があります。そうなると、消費支出が減少し、消費活動全体に影響が出てくる恐れがあります。
軽減税率制度とは？
消費税増税に伴い、軽減税率の制度が導入される予定です。軽減税率制度とは、特定商品やサービスについてのみ消費税を据え置くことです。 この制度によって、一部の商品に関しては消費税率8%のままで買い物ができます。 では、税率が据え置きになる特定の商品にはどのようなものがあるのでしょうか。
・飲料、食品（酒類、外食、医薬品、ケータリングなどを除く）
・週2回以上発行されている新聞
食料に関しては、外食と判断されるかどうかもポイントになります。例えば、食料を購入して店内で食べる場合は、外食として扱われるため、軽減税率は適用されず10%の消費税を支払うことになります。 一方で、同じ食料を購入したとしても、自宅で食べるのであれば外食とはならず、軽減税率が適用となり8%になります。
増税までに対応するべきポイント
先述の通り増税となると、消費者の負担額が増えるため、可能な限り増税前に購入できるものはしたほうがお得です。例えば、家具や家電を新調する場合は、8%の税率のうちに購入しておいたほうが負担感が減ります。 住宅購入を検討している人は？ 住宅の購入を検討している場合、増税によって家の売買価格や手数料が変わってくる可能性があります。これに対しては経過措置もあります。 ただし、増税が2019年10月からの変更であるのに対し、経過措置中でも注文住宅に関しては以下のように少し複雑な形で移行するので注意が必要です。
・2019年3月31日までの請負契約の場合は8%で据え置き
・2019年4月1日以降の契約で、2019年9月30日までの引渡の場合は8%で据え置き
・2019年4月1日以降の契約で、2019年10月1日以降の引渡の場合は10%に変更
そして建売・分譲住宅（既に建っているものを買う場合）に関しては、2019年9月30日までの契約で8%の据え置きになります。 なお、引渡しは建物の工事が終わっただけでは完了しません。「所有権移転登記」という手続きを経て初めて引渡し完了となるため、そこまで含めたスケジュールでなければいけないことにも注意が必要です。
住宅ローン控除とは？
住宅を購入する場合、住宅ローン控除を受けることもできます。住宅ローン控除とは、住宅取得から6ヶ月以内の入居を条件に、その後もその家に住み続けることで、入居から数年間にわたって住宅ローン残高の1%相当の金額が所得税から控除されるというものです。
消費税率8%時と10%時では期間と控除額が変わります。消費税率8%が適用される住宅の取得をして2019年9月30日までに入居した場合は、控除期間が10年となり控除額も最大400万円です。
消費税率10%が適用される住居の場合は、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居すれば控除期間が3年間延長され13年となり、控除額も最大500万円になります。
このように、他の制度との組み合わせによっては増税後に家を買ったほうがいいケースもあるため注意が必要です。
まとめ
増税というと消費者にとっては負担額が増え、買い控えなども起こる可能性があるのでマイナスのイメージがあるかもしれません。
しかし、国の財源確保につながることで社会保障の充実が図れるなどのメリットもあります。 また住宅の購入に関しては増税の影響を大きく受けることになります。住宅の購入は手続きが煩雑なので、購入のタイミングなどもプロに相談することをおすすめします。
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