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こんにちは。ナチュラル＆スローな家「ナチュリエ」のスタッフです。
家を建てたら避けて通れないのが固定資産税。
固定資産税とは家や土地を所有している人が納めなくてはいけない税金です。
今回は家の固定資産税について解説。
固定資産税の計算方法や納付方法、固定資産税の負担を少しでも抑えるためにできることをご紹介します。
家の固定資産税はいくら？まずは用語の意味を確認
まずは固定資産税とはどんな税金なのか見ていきましょう。
固定資産税を計算するときに必要となる「固定資産評価額」についてもご紹介します。
固定資産税とは？
固定資産税とは、家や土地などの資産に対して課税される税金です。
毎年1月1日時点で家などの不動産を所有している人に対して課税され、市町村が徴収しています。
一戸建ての場合は土地と建物のそれぞれに固定資産税がかかるため、合計金額を支払います。
マンションの場合、マンションが建っている土地は、マンションの区分所有者全員の共有となります。
そのため、土地部分の固定資産税は、マンション全体の土地のうち所有する割合分で計算されます。
固定資産評価額とは？
固定資産評価額とは、家や土地の価値について自治体ごとの基準に基づいて確認・評価した値です。
家を購入した価格がそのまま評価額となるわけではありません。
固定資産税額を計算する際には、さまざまな条件によって固定資産評価額に控除や特例を適用し、算出された「課税標準額」に税率をかけて求められます。
固定資産評価額は土地の形状なども考慮して決定されます。
詳しくは「土地の形状の種類をチェック！メリット・デメリットや注意点、活用のコツも」もご覧ください。
固定資産評価額は3年に1度見直しされます。
建物は年数が経つごとに、「劣化によって価値が落ちている」とみなされ、固定資産税評価額は落ちていきます。
そのため、建物にかかる固定資産税は年数が経つと下がっていくのが一般的です。
固定資産税の支払い方と支払うタイミング
固定資産税については、申告などの手続きは特に必要ありません。
固定資産税額がいくらなのか自分で計算する必要もありませんよ。
家を購入するとその所有権を自治体に登記することになります。
自治体が1月1日時点での登記情報を元に納付金額を計算し、納税義務者である所有者へ納税通知書が送られます。
納付期限は6月・9月・12月・翌2月の4回に設定されていることが多く、まとめて払うこともできます。
本人の手元には毎年4～6月頃に到着するでしょう。
納付は口座振替の自動引落や市税事務所や金融機関で振り込みできます。
コンビニ払いやクレジットカードでの支払い、バーコード決済が可能な自治体も増えています。
固定資産税以外にも、住宅にかかるランニングコストは修繕費や保険料などさまざまなものがあります。
これらの維持費の内訳や金額の目安、一戸建てとマンションの維持費の比較などは「一戸建ての維持費の相場は？マンションとの比較や費用を抑えるコツ」もご覧ください！
なお、固定資産税は1月1日時点で固定資産を保有していた人が納めます。
途中で土地を売るなどして所有者が変わった場合、所有期間の割合で前の所有者と現在の所有者が分担して納めるのが一般的です。
この場合、現在の所有者は土地の購入代金に固定資産税の持分を含めた形で支払い、前の所有者が固定資産税をまとめて支払います。
家の固定資産税はいくら？計算方法とシミュレーション
家の固定資産税額は、下記のように計算されます。
※2024年9月時点の情報です
固定資産税額 = 固定資産評価額（課税標準額）× 税率（標準税率：1.4%）
税率は自治体が自由に決められることになっていますが、標準税額の1.4%を採用している自治体が多いです。
具体的に例を挙げて固定資産税をシミュレーションしてみましょう。
下記の条件の一戸建ての家にかかる固定資産税の計算方法は下記の通りです。
［条件］
・土地の評価額：2,400万円
・小規模住宅用地である
・家の評価額：2,000万円
・新築
・税率：1.4%
【土地の固定資産税】
2,400万円 × 1/6 × 1.4% = 56,000円
【家の固定資産税】
2,000万円 × 1/2 × 1.4％ = 140,000円
※あくまで目安となり、自治体や不動産の条件、その他の特例などによって実際の税額が異なる場合があります。
固定資産税の計算で、「1/6」や「1/2」などの軽減措置が受けられるのは特例があるからです。
これらの特例についてはこの後、詳しく説明します。
固定資産税のほかにも、住宅購入ではさまざまなお金が必要になります。
「住宅購入に必要な諸費用とは？軽減措置や総額の目安などを解説！」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
家の固定資産税が減額される特例や軽減措置と節約方法
固定資産評価額や固定資産税額の特例については以下のようなものがあります。
さらに、特例以外にも固定資産税を節約する方法もご紹介しますので、参考にしてくださいね。
住宅用地の特例
居住用の住宅を建てる土地を「住宅用地」といい、住宅用地の特例として固定資産税の軽減措置を受けられます。
住宅用地の200㎡以下の部分（小規模住宅用地）については課税標準額の1/6に、200㎡超の部分（一般住宅用地）については課税標準額の1/3になります。
特例を受けるためには申請が必要です。
新築の特例
2026年3月31日（令和8年）までに新築された住宅の場合、条件に合っていれば3年または5年にわたって固定資産税が1/2になる軽減措置を受けることができます。
固定資産税が軽減されるのは、課税床面積が120㎡以下の部分。
一戸建て住宅は3年間、マンションは5年間が適用期間となります。
また、長期優良住宅は軽減措置が2年延長になり、住宅は合計5年、マンションは合計7年にわたって特例を受けることができます。
特例を受けるためには申請が必要ですので、条件をしっかり確認して自治体の窓口で申し込みましょう。
特例以外に固定資産税を節約する方法
家や土地の評価額が大きいほど高額になる固定資産税。
固定資産税額自体を抑える方法はありませんが、負担を少しでも減らすにはこんな方法もあります。
クレジットカード払いやバーコード決済を利用する
固定資産税をクレジットカードやバーコード決済で支払うことができる自治体が増えています。
固定資産税は金額が大きいので、クレジットカードやバーコード決済のポイント還元率によってはオトクな場合も。
還元率がアップするキャンペーンを行なっていることもあるので、自分が使える支払い方法のなかでオトクになるものがないかチェックしてみましょう。
ただし、決済手数料がかかるケースもあるので、取得ポイントと手数料をしっかり確認して判断してくださいね。
口座振替で支払い忘れでの延滞税を防ぐ
先ほどもご紹介したとおり、固定資産税の支払いは全4期分を分納するか、一括支払いするかを選ぶことができます。
1期から4期でそれぞれ6月、9月、12月、翌2月頃が納付期限とされていることが多いです。
（納付期限は自治体によって異なります。）
固定資産税は4期分でも一括支払いでも金額は変わりません。
一括支払いだと資金繰りが大変なので4期分納にする方もいらっしゃると思いますが、ついつい支払い忘れをしてしまう可能性もありますよね。
支払期限を過ぎてしまったら延滞税が発生してしまう場合もあり、負担が増えてしまいます。
支払い忘れを防ぐためには口座振替にしておくと便利です。
災害にあった場合は減免がある可能性も
火災や風水害、地震などの災害で家が被害を受けた場合、内容によっては固定資産税の減免を受けられる可能性もあります。
範囲や要件は自治体によって異なります。
減免申請が必要となりますので、必要とされる方はまずは自治体へ問い合わせてみましょう。
まとめ
●固定資産税とは家や土地などの財産に対して課税される税金です。
固定資産税額は家や土地の登記情報に基づいて自治体が計算し、所有者へ納付通知書を送付します。
納付は4期の分納か一括支払いで、口座振替のほか、市税事務所や金融機関、コンビニでも納付することができ、クレジットカードやバーコード決済で支払い可能な自治体も増えています。
●自治体によって決定された「固定資産評価額」に税率（主に1.4％）をかけて計算されます。※2024年9月時点の情報です
建物は年数が経つごとに価値が落ちていくと判断されるため、建物にかかる固定資産税は一般的に金額が小さくなります。
●土地や建物の条件によっては特例や減免が受けられる場合もあります。
さらに固定資産税の負担を減らすためには、クレジットカードやバーコード決済で支払ってカードのポイントを貯める、口座振替などで支払い忘れを防いで延滞税を発生させないなどの方法があります。
災害で家が被害を受けた場合は減免申請も可能です。
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