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こんにちは。ナチュラル＆スローな家「ナチュリエ」のスタッフです。
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して家を買ったときに一定の条件を満たすと10年間所得税の控除が受けられる制度です。
2019年の消費税増税に伴い、消費税10%で住宅ローンを購入し2020年末までに入居した場合は、控除期間が13年になるという特例が定められました。
そして2021年の税制改正によって、この特例措置における入居期限が延長されることが決定。
さらに、2022年の税制改正で入居期限が2025年まで延長され、住宅ローン控除を受けられる期間や控除割合などが変更されています。
今回は、この住宅ローン減税について解説。
2022年に決定した住宅ローン減税の控除期間や減税額の計算方法、適用条件などについてご紹介します。
住宅ローン減税は節税効果が大きい制度ですので、しっかり理解して上手に活用しましょう。
住宅ローン減税が延長に！対象期間を延長した背景とは？
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームを行なったときに、一定の条件を満たすと納めるべき所得税・住民税が減税されるという制度です。
住宅ローン控除ともいいます。
住宅ローン減税を受けるには、2022年12月31日までに入居しなければならないという期限がありました。
しかし、2022年の税制改正で期限が延長され、2025年12月31日まで適用対象となりました。
これは新型コロナウイルスによる影響で大きな打撃を受けている住宅業界からの要望でもあり、住宅購入者の税負担を減らすことで住宅購入の後押しをすることが狙いです。
また、今回の改正はカーボンニュートラルの実現も狙っています。
住宅の環境性能に応じた借入限度額の上乗せ措置が追加されており、省エネ住宅など低炭素住宅への住み替えを後押しするものとなっています。
そもそも住宅ローンについては、こちらで詳しく解説しています。
住宅ローンの種類とは？金利タイプや借入先、返済方法の違いを解説
延長となった住宅ローン減税の控除対象を詳しく！
住宅ローン減税の控除期間や控除額、適用条件などについて詳しく見ていきましょう。
控除される期間は？
控除期間は入居した年から数えて新築住宅・買取再販住宅なら13年間、既存住宅なら10年間です。
（一般の新築住宅（その他の住宅）は、2024年以降の入居の場合10年間）
＜新築住宅・買取再販住宅＞
- 省エネ基準適合住宅…13年
- ZEH水準省エネ住宅…13年
- 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）…13年
- 一般の新築住宅（その他の住宅）…10年
※一般の新築住宅の場合、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築済の住宅に限ります
＜既存住宅＞
- 一般中古住宅…10年
- 省エネ基準適合住宅・ZEH水準省エネ住宅・認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）…10年
入居期間は2025年（令和7年）12月31日までとなっています。
いくら減税される？
毎年年末時点の住宅ローン残高か住宅取得額のどちらか少ない額の、0.7%を所得税や住民税から控除します。
計算式にするとこのようになり、改正前と比べるとシンプルになりました。
「年末時点のローン残高 または 住宅取得額 × 0.7％」
年間の控除額の上限は建物の性能によって異なり、下記のようになっています。
＜新築住宅・買取再販住宅＞
- 一般新築住宅…21万円
- 省エネ基準適合住宅…28万円
- ZEH水準省エネ住宅…31.5万円
- 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）…35万円
＜既存住宅＞
- 一般中古住宅…14万円
- 省エネ基準適合住宅・ZEH水準省エネ住宅・認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）…21万円
適用条件は？
住宅ローン減税の適用を受けるには、下記の条件を満たす必要があります。
- 自分が入居するマイホームである
- 床面積が50㎡以上（※）
- 10年以上のローン契約
- 控除を受ける年の年間合計所得が2,000万円以下
- 中古住宅の場合は新耐震基準に適合している（登記簿上の建築日付が昭和57年以降）
- リフォームの場合は工事費用が100万円以上で、所有者自身が居住する住宅部分に工事費用の2分の1以上の金額が使われること
※ 新築住宅で合計所得金額が1,000万円以下、令和5年以前に建築確認を受けた場合は床面積40㎡以上で適用可能
住宅ローン減税の手続き方法
住宅ローン減税は確定申告の際に手続きをすることができます。
自営業の場合は毎年確定申告をする際に、下記の書類などを持参しましょう。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 工事の請負契約書や売買契約書の写し
- 認定通知書や証明書（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合）
給与所得者も、住宅に居住開始した年（住宅ローンの支払いを開始した年）の翌年には確定申告を行う必要があります。
ただし2年目からは勤務先で行う年末調整で書類を提出することで手続きができます。
年末調整の際には下記の書類が必要となります。
- 「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」
- 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
まとめ
●住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して家を買ったときに一定の条件を満たすと13年または10年にわたって所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
長引くコロナ禍による影響を軽減するため、2022年度税制改正で入居期限が2025年12月31日まで延長され、控除割合などが変更となりました。
●2025年12月31日までに入居した場合、新築住宅や買取再販住宅なら13年間、既存住宅なら10年間所得税が控除されます。
控除割合はその年の年末時点の住宅ローン残高または住宅取得額のどちらか少ない額の0.7％で、住宅の環境性能によって控除の上限額が異なります。
その他、控除を受ける年の年間合計所得が2,000万円以下など、いくつかの適用条件を満たす必要があります。
●住宅ローン減税の手続きは確定申告の際に行います。
給与所得者も1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きを完了させることができます。
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